インスペクション（住宅診断）などの改正ポイント

写真は、分譲マンション南西角部屋【朝日プラザ梅田】です。こちらをクリック賜りましたら、眺望や室内などを、ＹouTube(動画)でご覧いただけます。（こちらをクリックしてもＹouTubeの再生はなく音楽も再生しませんのでご安心下さいませ。）
 

宅地建物取引士センターの講演会に参加しました。

【宅建業法及び不動産関連法の最近の改正ポイント】がテーマで講師は弁護士です。

○インスぺクション（住宅診断）

・売却依頼する売主様に、インスぺクション業者の斡旋の可否を示し、売主様の意向に応じて斡旋。

・売買契約締結前の重要事項説明時に、宅建業者がインスペクション結果を買主様に対して説明。

・売買契約締結時に、現況を売主様と買主様が確認し、その内容を宅建業者から売主様・買主様に書面で交付。

インスペクション（住宅診断）は、必須ではないですが、売主様と買主様にも説明しますので、インスペクションの利用が広がり、インスペクションを利用すれば、引渡し後のトラブルも減少すると考えます。

○民法改正案

・「瑕疵（隠れた欠陥）」の表現から、「契約の内容に適合しないもの」に変更になることで、売主様の担保責任負担が増え、買主様（消費者）を保護する。

消費者保護が目的の民法改正案です。

○空家等対策の推進に関する特別措置法の概要

・空家は全国約８２０万戸（平成２５年）も有り、空家対策のために、上記は平成２６年１１月２７日に施行。

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の、空家放置などを防ぐことが可能になる。

○地域再生法の一部改正

・企業版ふるさと納税

企業に課税の特別措置を講ずる。

などの講演内容で、インスペクション（住宅診断）、空家対策、地方再生、消費者保護は、宅建業者が積極的に係わり、提案したり、解決していく事項だと改めて考えました。

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