9:00-18:00
毎週水曜日・第1火曜日・第3火曜日
2016年12月30日
ブログ

空き家入居に最大月4万円

政府の空き家対策

先日の日本経済新聞のトップ記事に、政府の空き家対策の掲載がありました。

「国土交通省は、空き家に入居する、子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費用として最大100万円を配る。
早ければ2017年秋に始める。
子育てや高齢者の住宅を生活面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。」
日本経済新聞引用


空き家の増加

平成25年総務省統計局の発表では、平成25年10月1日時点の全国の空き家は820万戸あり、空室率は13.5%です。(ほぼ7軒に1軒が空き家)

平成30年の空き家発表では、空き家がさらに増えるのは確実です。


不動産調査会社「タス」が発表しました、今年3月の新築賃貸アパートの空室率は、東京23区で30%を超えました。

(ほぼ3軒に1軒が空室)

相続税対策で、賃貸アパートの建築が増加した事が主な原因です。


1月から3月が賃貸の繁忙期

賃貸需要の多い1月から3月までには、空室を埋めるお考えの大家さんも多いので、私の提案を下記にします。


・ホームステージング(家具、小物、照明などで、室内をモデルルームのように演出する方法)でお部屋を演出する。

浴室・洗面・トイレが一緒になっている3点ユニットの、空室期間が長かったお部屋が、ホームステージング後、直ぐに賃貸契約締結になった事例が有ります。(ブログ参照)


・外国人を積極的に受け入れる。

治安の良さなどから、日本に居住する外国人が増えており、それに伴い外国人の賃貸需要も増えています。

外国人に対応しています家賃保証会社も有りますので、外国人を積極的に受け入れる。

外国人というだけで、入居を拒否する大家さんがいますが、差別を無くし、多くの人に求められるお部屋にする事も、大家さんの仕事だと考えます。


・管理会社や仲介会社の変更

大家さんより、管理業務や仲介業務を受託している不動産業者が、空き部屋を、他社に紹介しない事(囲い込み)もよく有りますので、不動産業者を装って、空室確認の電話をする事も大切です。

自社の利益しか考えない、空室を埋める事に積極的でない、管理会社や不動産業者は、変更することをおすすめします。


大家さんも空室を埋める事に、積極的に係わる事が大切だと考えます。


写真は、中崎町駅徒歩1分の分譲マンション【ロジュマンタワー梅田】のLDKと眺望です。こちらをクリック賜りましたら、眺望や室内などを、YouTubeで360度動画にてご覧いただけます。(こちらをクリックしてもYouTubeの再生はなく音楽も再生しませんのでご安心下さいませ。)



この記事を書いた人
池田 博之 イケダ ヒロユキ
池田 博之
池田商事はお客様と共に歩んで創業28年を迎えました。
当社は、大阪市北区限定で、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空き家活用サポート・資産活用サポートを主に業務しております。
お客様の不動産に関するご不安事項等をサポートし解決いたします。
大阪市北区の不動産のサポートは池田商事にお任せ下さい。
昨今は、建物状況調査(インスペクション)説明が義務化、民泊新法・大阪府と大阪市の特区民泊条例が施行、マイナス金利、空き家対策特別措置法施行、相続税の改正等がございました。

空き家活用士・宅地建物取引士・ホームインスペクター(住宅診断士)・任意売却エージェント・3級ファイナンシャルプランニング技能士・既存住宅アドバイザー・ホームステージング等の、資格や経験を活かしお客様に応じたご提案をいたします。
電話 06-6372-7374
メール info@ikedashoji.com
arrow_upward