空き家入居に最大月４万円

政府の空き家対策

先日の日本経済新聞のトップ記事に、政府の空き家対策の掲載がありました。

「国土交通省は、空き家に入居する、子育て世帯や高齢者に最大で月４万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費用として最大１００万円を配る。
早ければ２０１７年秋に始める。
子育てや高齢者の住宅を生活面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。」
日本経済新聞引用

空き家の増加

平成２５年総務省統計局の発表では、平成２５年１０月１日時点の全国の空き家は８２０万戸あり、空室率は１３．５％です。（ほぼ７軒に１軒が空き家）

平成３０年の空き家発表では、空き家がさらに増えるのは確実です。

不動産調査会社「タス」が発表しました、今年３月の新築賃貸アパートの空室率は、東京２３区で３０％を超えました。

（ほぼ３軒に１軒が空室）

相続税対策で、賃貸アパートの建築が増加した事が主な原因です。

１月から３月が賃貸の繁忙期

賃貸需要の多い１月から３月までには、空室を埋めるお考えの大家さんも多いので、私の提案を下記にします。

・ホームステージング（家具、小物、照明などで、室内をモデルルームのように演出する方法）でお部屋を演出する。

浴室・洗面・トイレが一緒になっている３点ユニットの、空室期間が長かったお部屋が、ホームステージング後、直ぐに賃貸契約締結になった事例が有ります。（ブログ参照）

・外国人を積極的に受け入れる。

治安の良さなどから、日本に居住する外国人が増えており、それに伴い外国人の賃貸需要も増えています。

外国人に対応しています家賃保証会社も有りますので、外国人を積極的に受け入れる。

外国人というだけで、入居を拒否する大家さんがいますが、差別を無くし、多くの人に求められるお部屋にする事も、大家さんの仕事だと考えます。

・管理会社や仲介会社の変更

大家さんより、管理業務や仲介業務を受託している不動産業者が、空き部屋を、他社に紹介しない事（囲い込み）もよく有りますので、不動産業者を装って、空室確認の電話をする事も大切です。

自社の利益しか考えない、空室を埋める事に積極的でない、管理会社や不動産業者は、変更することをおすすめします。

大家さんも空室を埋める事に、積極的に係わる事が大切だと考えます。

写真は、中崎町駅徒歩１分の分譲マンション【ロジュマンタワー梅田】のＬＤＫと眺望です。こちらをクリック賜りましたら、眺望や室内などを、ＹouTubeで３６０度動画にてご覧いただけます。（こちらをクリックしてもＹouTubeの再生はなく音楽も再生しませんのでご安心下さいませ。）