大家さんへ【今月８月２８日から水害リスク説明の義務化です！！】

↑【大阪市北区水害ハザードマップ】（大阪市役所より取得）

【水害リスク説明の義務化は８月２８日から】

国土交通省は、不動産業者に対して、不動産購入や不動産賃貸など契約前に、水害ハザードマップを使用して、対象不動産の水害リスクの説明を令和２年８月２８日より義務化します。

下記は国土交通省ホームページより引用した水害ハザードマップ義務化などの内容です。

「近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、昨年７月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところですが、今般、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化することといたしました。

（１）宅地建物取引業法施行規則について　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務づけていますが、今般、重要事項説明の対象項目として、水防法（昭和２４年法律第１９３号）の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加します。

（２）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）について
　上記（１）の改正に合わせ、具体的な説明方法等を明確化するために、以下の内容等を追加します。
　・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
　・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
　・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
　・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること」（※国土交通省ホームページより引用）

水害ハザードマップは以前から説明するように心掛けてましたが、８月２８日の水害説明義務化からは、更に分かり易い説明を心掛け、お客様が検討してます不動産地域の想定される水害リスクをご理解いただけますよう努めます。

※写真は大阪市役所にて取得してます「大阪市北区水害ハザードマップ」です。

水害ハザードマップは、自治体が更新を行い、不動産業者の説明が契約直前の事もあり、ご検討の不動産地域の水害ハザードマップは、【国土交通省ハザードマップポータルサイト】などのインターネットから、前以ってご自身にて最新情報を取得賜り、不動産ご契約を検討する一助にしていただけますと幸いです。

また、大家さんは、ご所有不動産地域の水害ハザードマップなどの、ハザードマップをご確認賜り、水害などの被害予測と対応を考慮するのが賢明と考えます。↓

【国土交通省ハザードマップポータルサイト】

【大阪市水害ハザードマップ】

【ハザードマップブログ】

【蝶野正洋氏の防犯・防災イベントブログ】

【池田商事ホームページ（街紹介など）】