池田商事
2017年03月12日
ブログ
民泊新法が閣議決定
【民泊新法が閣議決定】
【民泊】（一般住宅に旅行者らを有料で泊めるサービス）に関する民泊新法が閣議決定しました。
家主に都道府県への届出を義務づけ、年間の営業日数を上限１８０日、地方自治体が条例で、営業日数を引き下げることを認める規定などが、閣議決定の内容です。
２０１８年１月に施行（実施）予定ですが、年間営業日数の上限１８０日は、年間（３６５日）半分以下の営業日数になり、満室でも稼働率は５０％以下です。
民泊運営には厳しい条件の閣議決定だと考えます。
【池田商事】ホームページ（室内・眺望の３６０度動画が増えました）
この記事を書いた人
池田 博之
subdirectory_arrow_right
関連した記事を読む
-
2022/06/14 -
2022/06/05 -
2022/06/02 -
2022/06/01
当社は、大阪市北区限定で、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空き家活用サポート・資産活用サポートを主に業務しております。
お客様の不動産に関するご不安事項等をサポートし解決いたします。
大阪市北区の不動産のサポートは池田商事にお任せ下さい。
昨今は、賃貸住宅管理業法改正、水害ハザードマップの説明義務化、約１２０年ぶりの民法改正、建物状況調査(インスペクション)の説明義務化、民泊新法・大阪府と大阪市の特区民泊条例が施行、相続税の改正などがございました。
賃貸不動産経営管理士・不動産コンサルティングマスター・空き家活用士・宅地建物取引士・ホームインスペクター(住宅診断士)・３級ファイナンシャルプランニング技能士・既存住宅アドバイザー・ホームステージング等の、資格や経験を活かしお客様に応じたご提案をいたします。
※接客スペースは飛沫感染防止アクリル板設置済・zoomにてオンライン対応可能（売買・賃貸共に非対面の「ＩＴ重説」が可能です）
電話 ０６－６３７２－７３７４
メール info@ikedashoji.com