池田商事
2017年03月12日
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民泊新法が閣議決定
【民泊新法が閣議決定】
【民泊】（一般住宅に旅行者らを有料で泊めるサービス）に関する民泊新法が閣議決定しました。
家主に都道府県への届出を義務づけ、年間の営業日数を上限１８０日、地方自治体が条例で、営業日数を引き下げることを認める規定などが、閣議決定の内容です。
２０１８年１月に施行（実施）予定ですが、年間営業日数の上限１８０日は、年間（３６５日）半分以下の営業日数になり、満室でも稼働率は５０％以下です。
民泊運営には厳しい条件の閣議決定だと考えます。
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池田 博之
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