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2021年06月15日
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賃貸住宅管理業法が全面施行!!

↑業務管理者移行講習修了証です。業務管理者移行講習を修了したので、法体系に基づく国家資格の賃貸不動産経営管理士を取得しました!!

【賃貸住宅管理業法が全面施行】

◆下記ブログの内容は【賃貸不動産経営管理士池田の大家さんお悩み解決チャンネル】でアップ。(https://youtu.be/QrSVKPK7PN8

◆日本賃貸住宅管理協会HPより引用(令和3年6月15日の日経新聞及び読売新聞朝刊全面広告掲載) (https://www.jpm.jp/topics/15849)

◆国交省政策チャンネルより引用・第4回賃貸住宅管理業法の施行に向けたオンライン説明会(サブリース関係) (https://youtu.be/gAyKM5IVXwE)

◆国交省政策チャンネルより引用・賃貸住宅管理業法の施行に向けたオンライン説明会(賃貸受託管理業制度関係) (https://youtu.be/U1i_Svr3KVI)

 

【賃貸住宅管理業法が全面施行】

本日令和3年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関連する法律」(賃貸住宅管理業法)が全面施行しました!!

この法律が施行した背景は 、賃貸管理業者とオーナー様、あるいは入居者様との間でトラブルが増加しており、特にサブリース業者については家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが発生し社会問題となっているのが背景です。

2018年のかぼちゃの馬車問題をご存知の人は多いと思います。一括借り上げしているサブリース業者が破綻して、大家さんへの賃料が未払いになり、高額の借入金の返済ができない大家さんが続出した事は社会問題となり、メディアでも大きくとりあげられました。

本日令和3年6月15日に全面施行した「賃貸住宅管理業法」は、昨年令和2年12月15日に施行した「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化にかかわる措置」と、本日令和3年6月15日に施行した「賃貸住宅管理業にかかわる登録制度の創設」の2本柱となってます。この2つが施行したので【「全面」施行】の表現をしてます。

このブログでは、本日令和3年6月15日に施行した「賃貸住宅管理に係る登録制度の創設」説明します。

この「賃貸住宅管理に係る登録制度の創設」は大きく分けると2点あります。

1点目は「賃貸住宅管理業者の登録」です。
賃貸住宅管理業を営む管理個数が200戸以上の事業者は来年令和4年6月15日までに国土交通省への事業者登録が必須になりました。

この200戸以上の管理戸数は、賃貸住宅のみで、事業用の事務所や店舗は対象外で、自主管理の賃貸住宅も対象外で、登録要件の戸数には含まれません。


2点目は「賃貸住宅管理業者の業務における義務付け」です。
義務付けの1つに「事業所又は事務所ごとに賃貸住宅管理の知識経験等を有する業務管理者を1名以上配置する事が必須になりました

この業務管理者はどうすればなれるのか?3つのパターンを紹介します。

パターン1、令和2年度までの賃貸不動産経営管理士の合格者で、賃貸不動産経営管理士登録をし、来年令和4年6月までに約2時間の業務管理者移行講習を修了した賃貸不動産経営管理士が業務管理者の要件を満たします。こちらが私の業務管理者移行講習の修了証です。

上記写真が池田の業務管理者移行講習修了証です。業務管理者移行講習修了すれば、業務管理者の要件を満たし、法体系に基づく国家資格の賃貸不動産経営管理士を取得した事にもなります。

パターン2、宅地建物取引士登録している方で、来年令和4年6月までに約10時間の指定講習を修了した宅地建物取引士も、業務管理者の要件を満たします。

パターン3、国土交通大臣より賃貸不動産経営管理士協議会が賃貸不動産経営管理士試験の実施機関に指定されましたので、賃貸不動産経営管理士協議会が実施する、令和3年度の賃貸不動産経営管理士試験に合格し、賃貸不動産経営管理士登録すれば業務管理者の要件を満たします。

業務管理者になれる3パターンを紹介しましたが、業務管理者の要件を満たした、賃貸不動産経営管理士か宅地建物取引士しか業務管理者になれません。

大家さんには、賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士をどちらの資格がおススメなのか?よく質問されます。

賃貸不動産経営管理士試験は、管理の実務に関する問題が多く出題されており、宅地建物取引士試験は法律問題が多ので、大家さんに賃賃貸不動産経営管理士をすすめてます。

ご自身でご所有の賃貸不動産を管理する自主管理の大家さんでしたら、賃貸不動産経営管理士試験の勉強した事が、直ぐにご自身の賃貸不動産に取り入れる事ができます。

委託管理やサブリース契約をしている大家さんも、事業者が管理業務などを原則に沿って正しく行っているのか?なども、大家さんご自身で判断する事もできます。また、賃貸不動産経営管理士が国家資格になった事も、大家さんに賃貸不動産経営管理士試験の受験をすすめる理由です。

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この記事を書いた人
池田 博之 イケダ ヒロユキ
池田 博之
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昨今は、賃貸住宅管理業法改正、水害ハザードマップの説明義務化、約120年ぶりの民法改正、建物状況調査(インスペクション)の説明義務化、民泊新法・大阪府と大阪市の特区民泊条例が施行、相続税の改正などがございました。

賃貸不動産経営管理士・不動産コンサルティングマスター・空き家活用士・宅地建物取引士・ホームインスペクター(住宅診断士)・3級ファイナンシャルプランニング技能士・既存住宅アドバイザー・ホームステージング等の、資格や経験を活かしお客様に応じたご提案をいたします。
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