不動産業務研修会

平成２９年度第１回不動産業務研修会に参加しました。

第１部　改正個人情報保護法～中小企業・小規模事業者の責任と対策～

第２部　平成２９年度税制改正

第１部のポイント

○平成２９年５月３０日より改正個人情報保護法が全面施行。

○新たに罰則行為が導入された。

○監督権限が、各省庁から個人情報保護委員会に一元化。

○すべての事業者に個人情報保護法が適用される。

（取り扱う個人情報の数が５０００人以下にも適用）

などの内容でした。

すべての事業者に、個人情報保護法が適用されるので、個人情報保護に関する注意が、更に必要だと感じました。

第２部のポイント

税理士が講師でした。

○タワーマンション・建物固定資産税の見直し

話題になっていますタワーマンション節税の話もありました。

○消費税率引き上げ時期変更に伴う税制上の措置による住宅税制等の適用時期

研修会の資料を読んで、消費税８％を１０％に引き上げは、今年の４月１日予定だったと、あらためて気づきました。

改正後、消費税を１０％に引き上げる予定は、平成３１年１０月１日になり、それに伴い延長になった税制などの説明もありました。

○その他

マイナンバーは納税の為に首に鈴を付けられている状態。

航空写真を、過去と見比べる調査をしており、建物が未登記でも、建物を建築したことが分かり、建物の固定資産税などは請求される。

などの楽しい話も聴けました。

池田商事ホームページ（３６０度動画が増えました）

この記事を書いた人

池田商事池田博之イケダヒロユキ

池田商事はお客様と共に歩んで地域密着２９年を迎えました。
当社は、大阪市北区限定で、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空き家活用サポート・資産活用サポートを主に業務しております。
お客様の不動産に関するご不安事項等をサポートし解決いたします。
大阪市北区の不動産のサポートは池田商事にお任せ下さい。
昨今は、約１２０年ぶりの民法改正、建物状況調査(インスペクション)説明が義務化、民泊新法・大阪府と大阪市の特区民泊条例が施行、マイナス金利、空き家対策特別措置法施行、相続税の改正等がございました。

賃貸不動産経営管理士・不動産コンサルティングマスター・空き家活用士・宅地建物取引士・ホームインスペクター(住宅診断士)・任意売却エージェント・３級ファイナンシャルプランニング技能士・既存住宅アドバイザー・ホームステージング等の、資格や経験を活かしお客様に応じたご提案をいたします。
電話０６－６３７２－７３７４
メール info@ikedashoji.com