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2017年12月27日
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【育住接近?】

(株)リクルート住まいカンパニーが発表した、2018年住まいのトレンドキーワードは【育住近接】(いくじゅうきんせつ)です。

 

 【育住近接】

 (株)リクルート住まいカンパニーは、このほど、2018年住まいのトレンド予測を発表した。


2018年住まいのトレンドキーワードは「育住近接」。共働き世帯は増加の一途をたどり、「職住近接」といわれる都心志向、駅近志向が高まっている一方、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足や周囲の住民との繋がり不足から生じる育児中の親の精神的・時間的負担が課題。そのようななか、保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する「育住近接」というトレンドが生まれている。

背景として、同社が行ったアンケートにおいて、保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人が約35%いたこと、また、今年10月には国土交通省が保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知したことがある。

これらのことから、今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくだろうと予測した。

ニュース情報元:(株)リクルートホールディングス

 (株)リクルート住まいカンパニーより引用

 

昨今、北区で建築される分譲マンションは、タワーマンションが多いと感じます。

タワーマンションは、戸数(世帯数)が多いので、そこに住むお子様も増えるのは、喜ばしいですが、保育園が増えないことには、反比例して保育園不足は増加します。

マンションデベロッパーも、保育施設併設マンションの建築を増やせば、マンションの価値を上げることもでき、地域貢献、保育園不足の解消にもなると考えます。

 

※写真は平成29年4月に開園した【中崎町かいせい保育園】です。

【池田商事】ホームページ

この記事を書いた人
池田 博之 イケダ ヒロユキ
池田 博之
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