【育住接近?】
(株)リクルート住まいカンパニーが発表した、2018年住まいのトレンドキーワードは【育住近接】(いくじゅうきんせつ)です。
【育住近接】
(株)リクルート住まいカンパニーは、このほど、2018年住まいのトレンド予測を発表した。
2018年住まいのトレンドキーワードは「育住近接」。共働き世帯は増加の一途をたどり、「職住近接」といわれる都心志向、駅近志向が高まっている一方、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足や周囲の住民との繋がり不足から生じる育児中の親の精神的・時間的負担が課題。そのようななか、保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する「育住近接」というトレンドが生まれている。
背景として、同社が行ったアンケートにおいて、保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人が約35%いたこと、また、今年10月には国土交通省が保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知したことがある。
これらのことから、今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくだろうと予測した。
ニュース情報元:(株)リクルートホールディングス
(株)リクルート住まいカンパニーより引用
昨今、北区で建築される分譲マンションは、タワーマンションが多いと感じます。
タワーマンションは、戸数(世帯数)が多いので、そこに住むお子様も増えるのは、喜ばしいですが、保育園が増えないことには、反比例して保育園不足は増加します。
マンションデベロッパーも、保育施設併設マンションの建築を増やせば、マンションの価値を上げることもでき、地域貢献、保育園不足の解消にもなると考えます。
※写真は平成29年4月に開園した【中崎町かいせい保育園】です。

関連した記事を読む
- 2023/03/14
- 2023/03/12
- 2023/02/12
- 2023/02/10
当社は、大阪市北区限定で、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空き家活用サポート・資産活用サポートを主に業務しております。
お客様の不動産に関するご不安事項等をサポートし解決いたします。
大阪市北区の不動産のサポートは池田商事にお任せ下さい。
昨今は、賃貸住宅管理業法改正、水害ハザードマップの説明義務化、約120年ぶりの民法改正、建物状況調査(インスペクション)の説明義務化、民泊新法・大阪府と大阪市の特区民泊条例が施行、相続税の改正などがございました。
賃貸不動産経営管理士・不動産コンサルティングマスター・空き家活用士・宅地建物取引士・ホームインスペクター(住宅診断士)・3級ファイナンシャルプランニング技能士・既存住宅アドバイザー・ホームステージング等の、資格や経験を活かしお客様に応じたご提案をいたします。
※接客スペースは飛沫感染防止アクリル板設置済・zoomにてオンライン対応可能(売買・賃貸共に非対面の「IT重説」が可能です)
電話 06-6372-7374
メール info@ikedashoji.com