9:00-18:00
毎週水曜日・第1火曜日・第3火曜日
2016年01月10日
ブログ

民泊解禁へ対策案

こんにちは、池田商事の池田です。

今回のブログは民泊についてです。

 

今日の日本経済新聞に「民泊解禁へ対策案」の記事が掲載していました。

厚生労働省と国土交通省が、【民泊】(一般住宅に旅行者らを有料で泊めるサービス)の解禁に向けた対策案をまとめました。

宿泊者本人の本人確認、緊急時のトラブルに対応できる管理体制をチェックして上で、【旅館業法の営業許可】を出す方針です。

12日の有識者会議で対策案を示し、3月末までに方向性をまとめる内容です。

 

昨年12月には、政府の規制改革会議は、旅館業法の適用除外として【届け出制】など、緩やかな監視にとどめるよう、関係省庁に求める意見書をまとめるなど、政府内でも意見が割れているとの事です。

厚生労働省は、民泊は旅館業法の許可が必要との見解ですが、現在、ほとんどの貸し手が、許可なく違法にて民泊しています。

(インターネット仲介等で、民泊をしている方が多いですが、旅館業法の許可が無いと違法です)

【民泊】解禁のハードルが下がれば、違法が減り、訪日外国人がさらに増え、空き家対策にもなり、日本の景気も良くなると考えます。

池田商事

arrow_upward