民泊解禁、政府内に溝

こんばんは、池田商事の池田です。

今日の大阪は、雨も降り寒くなりましたが、皆様はいかがお過ごしですか？

さて、昨日１２日に「民泊」（一般住宅に旅行者らを有料で泊めるサービス）は、【旅館業法の営業許可制】にする方向での、対策案が了承されました。

（１２日のワールドビジネスサテライトでも放送していました）

カプセルホテルなどの、「簡易宿所」の面積基準等を緩和し、「宿泊者の確認」や「トラブル時の体制整備」を条件に、【旅館業法の営業許可】を出す方向での、対策案の了承です。

【厚生労働省・国土交通省】「営業許可必要」（民泊ハードル高く）ＶＳ【規制会議】「営業許可除外」（民泊ハードル低く）の、意見の対立もあり、政府内でも溝があるようです。

大田区では、国家戦略特区を活用して、１月下旬（２月から実質スタート）から、「民泊」サービスが始まりますが、「民泊」参入業者の、審査基準やガイドライン等作成後に認可する為、スケジュールが遅れる可能性が強まっているとの事です。

なお、大阪府は４月より「民泊」が始まりますが、大田区と共に、ウィンウィンに進むと良いですね。

また、「民泊」の進捗等は、ブログでお知らせいたします。

池田商事