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2016年05月11日
ブログ

京都市の【民泊】市が実態調査

京都市は、空き部屋などに旅行者を有料で泊める【民泊】の、実態調査結果を発表しました。

「エアー・ビー・アンド・ビー」などの、仲介民泊サイト8社計2702件の登録を確認し、旅館業法の許可を得ていたのは約7%の189件、所在地を特定できず許可の有無を確認できなかったり、無許可が判明した物件が1442件あり、違法の可能性がある施設が、9割を超える可能性もあるとの事。

 

また、市は実態調査と別に、2015年度に民泊についての苦情が計276件寄せられたこと、13件に営業許可を取得させたほか、95件を営業中止、67件を指導中、所在不明が74件有ることも明らかにしました。

 

テレビ東京「ガイアの夜明け」の民泊特集にて、京都市職員が違法民泊を調査している放映が有り、先日参加しました、京都のインターネット不動産勉強会でも、京都市は違法民泊に厳しい話も有りました。

 

【民泊】についての苦情があるので、調査や警告なども大切だと思いますが、実態に伴わない最低滞在期間(7日~10日以上)等の要件緩和をすすめ、適法民泊が増加すれば、国内外の滞在者増加、適法民泊関係者の収入増加、税収増などにつながり、民泊関係者全体が、良い関係になると考えます。

 

池田商事HP(動画が増えました)

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