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2016年07月15日
ブログ

【民泊】セミナーに参加しました。

先日【民泊】セミナーに参加しました。

 

3部構成の盛りだくさんの内容でした。

【第1部】

 

・昨今【民泊】は料金競争が激しくなっている。

 

・旅館営業許可がない、国家戦略特区の特定認定がない【ヤミ民泊】は、グレーではなく真黒で、真黒な事をしてる人がグレーと言っている。

 

・国家戦略特区の【民泊】は、6泊7日以上の滞在日数制限があるが、営業日数制限(180日以下)はなく、365日営業可能。

 

・大阪府松井知事が、滞在日数制限を2泊3日での緩和を国に要望している。

 

・大阪市は今年10月より、国家戦略特区の【民泊】を実施予定。

 

・商売は正々堂々とする事が大切。

 

商売は正々堂々とする事が大切の言葉は全く同感です。

 

セミナー後の事ですが、無許可で民泊運営した不動産会社と、その親会社の2社、両社の役員6人が書類送検されました。

なお、親会社は上場会社で、書類送検を受けて株価は下落したとの事。

商売を正々堂々としない事で、お客様、株主、従業員、従業員の家族、近隣住人、他の不動産業者など、多くの方々に迷惑を掛けますね。

 

私が質問した内容と講師の返答

 

・国家戦略特区の【民泊】は、6泊7日以上の滞在日数制限がありますが、貴社が合法に運営している国家戦略特区【民泊】の稼働率。

⇒稼働率は約50%

 

・大阪府松井知事が、滞在日数制限を2泊3日での緩和を国に要望しています。

大阪市が今年10月より、国家戦略特区の【民泊】実施を予定していますが、滞在日数制限が2泊3日になる可能性。

⇒本人が決める事でないので分からないし、期待しないで下さいとの事。

大阪府の、国家戦略特区の特定認定【民泊】は2件しかなく、実態に伴った内容でないと思いますので、

大阪市の、10月実施予定【民泊】は、滞在日数制限の緩和が、少しはあるだろうと期待しています。

 

【第2部】

不動産投資会社の代表取締役が講師で、様々な不動産データーを使用されていました。

 

・民泊運用を他と差別化した事で、賃貸運用の約3倍の利回りになった事例紹介。

 

・日本の不動産市場は、他のアジア先進国に比べて不動産投資利回りがよい。

 

・イギリスのEU離脱に伴い、イギリスの不動産価格が大幅に下落すると考える人が多いが、投資家が下落したイギリスの不動産を購入するので、イギリスの不動産価格は大幅な下落はなく、日本の不動産価格にも大きな影響はない等の内容で、海外投資家に日本の不動産を購入してもらう話でした。

 

ニュースや他の不動産セミナーでは、イギリスがEU離脱する事で、イギリスの不動産価格は大幅に下落する可能性、日本経済にも影響する内容を伝えています。

日本の不動産だけでなく、イギリス等海外の不動産動向も気になりますね。

 

【第3部】

ホームスティ型シェアハウスについて

・用途地域による建築制限を受けない。(住居専用地域も運用可能)

・敷地の固定資産税が6倍にならない。(都市部の場合)

 

【私のまとめ】

昨今人口減少に伴い空家が増えていますが、相続税対策などの賃貸マンション建設が急増し、空室問題を抱える大家さんも急増しています。

また、儲かると言われた【民泊】も、料金競争が激しくなっており、書類送検などの大きなリスクもあります。

 

規制が多い【合法民泊】の運用が難しいのなら、シェアハウス運用する。既存物件の入居率を上げるリノベーション(必要なら耐震補強)にて、家賃を上げ利回りも上げるなどの方法で、正々堂々と商売&差別化した空室対策が大切だと思いました。

空家問題の解決提案が、自分が掲げているミッション【不動産を通じて人を幸せにする】に、少しは繋がると考えます。

 

池田商事HP(室内動画が増えました)

 

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